2010年03月01日(月)
「クロスメディア所有のあり方に関する意見」 [新聞産業]
(略) 3事業支配の禁止規定を撤廃したとしても、情報の「多様性」「多元性」「地域性」が損なわれる状況にないのは明らかであり、これが同規定の撤廃を求める理由です。
「既存秩序を破壊する技術」とも言われるインターネットの普及、デジタル化とブロードバンド化の進展に伴い、新聞社も放送局も厳しい経営を迫られています。新聞社、放送局が国民の「知る権利」の担い手として、今後も公共的、文化的使命を果たし続けていくには、経営の安定が不可欠です。そのために必要なのは、新聞と放送の間に楔を打ち込むことではなく、さらなる連携の強化を可能とする制度の整備であると考えます。
社団法人日本新聞協会メディア開発委員会
インターネットの普及でSNSやブログの利用が拡大し，フリーペーパーやコミュニティFMもあるから――が前段の理由として語られるのだが，それは日本新聞協会として，それらのメディアの「公益性」「有用性」を認めたことになるのか? インターネットに関しては，ふだんは敵対的な物言いをしている割に，都合によって「仲間扱い」している違和感がぬぐえない。
確かに，いまさら新聞と放送だけに限定してクロスオーナーシップ(兼営)規制を強化するというのは，恣意的な施策のようにも思える。しかし，それに対する反対理由が，乱暴に要約すると「新聞社や放送局の経営が成り立たなくなるから」というのでは，広く支持が得られるとは思えない。普段はそれに反したことばかりしているにもかかわらず，困ったときに限って，「公共的・文化的使命」を錦の御旗に掲げたのでは鼻白まざるをえない。
Posted at 23時43分 トラックバック ( 0 ) コメント ( 0 )
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